§個人情報の利用目的について

§個人情報の開示等の求めについての手続き


GO TOP PAGE

§個人情報保護に関するプライバシーポリシーについて

個人情報の取扱い


代表取締役 馬 場 研 治

全国不動産信用保証株式会社

   平成17年4月1日

  第2.BS BUILDING

  FAX  06-6271-3459 

  電話 06-6271-0077

大阪市中央区南船場2-6-3 

大阪支店

 新宿加藤ビルディング 

  FAX  03-3358-3210 

  電話 03-3358-3211

東京都新宿区新宿1-26-6 

本店営業部

(相談窓口)

口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

当会社の個人情報の取扱いについてのご意見・ご質問は当会社個人情報相談窓

2.開示請求等に対する回答は、原則、本人に宛てた文書又は口頭で行います。

  D開示請求等の手続きには、手数料として、一情報にあたり手数料315

   円 (税込)と郵送料等が必要となります。

      の印鑑証明書付)

    ハ、代理人の代理権限を証する本人の実印を押印した委任状等(本人

    ロ、住民票(発行日より3ヶ月以内のもの)

    イ、運転免許証(写)又は健康保険被保険者証(写)等

   人権限の確認を致しますので、次の書類を提出して下さい。

  C開示請求等をする者が代理人である場合は、当会社は本人確認及び代理

    ロ、住民票(発行日より3ヶ月以内のもの)

    イ、運転免許証(写)又は健康保険被保険者証(写)等

   認を致しますので次の書類を提出して下さい。

  B開示請求等をする者が本人である場合は、当会社は本人であることの確

  但し、この場合は、口頭又は書面にてご連絡いたします。

  尚、開示請求等に対応ができない場合もありますのでご了承ください。

   必要事項を記入し、次のBCの書類を添付してご提出していただきます。

  A開示請求等をするお客様は、当会社所定の「個人情報開示等申出書」に

  @開示請求等の受付窓口は、当会社本店営業部と大阪支店です。

 に対する受付手続きは以下の通りです。 

1. 当会社は、開示・訂正・利用停止・消去の求め(以下開示請求等という) 

4.個人情報の管理について

 を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行います。

 また、その取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査

 止いたします。 

 当会社は、個人情報の正確性を保ち、これを完全に管理し、外部への漏洩を防

 なく、第三者に提供いたしません。

 当会社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ること

3.個人情報の第三者提供について

  B媒介保証事業 

  E不動産賃貸事業

  D金融機関融資保証事業

  C住宅ローン保証事業 

  A手付金等保管事業

  @手付金等保証事業

 限りにおいてのみ利用致します。

 当会社は、以下の各事業により取得した個人情報を各事業目的の遂行上必要

2.個人情報の利用目的について 

 当会社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。 

1.個人情報の取得について 

努めます。 

かりする個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に 

 当会社は、消費者保護を目的に設立された保証会社として、お客さまからお預 

 当会社の個人情報の取扱いについてのご意見・ご質問は当会社個人情報相談窓

 口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。 

 第三者への提供の停止等を求められた場合には速やかに対応いたします。 

 当会社は、本人より自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去・

5.情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

 賃料等の債権回収及びこれらに付随する必要な範囲でのみ利用します。

 当会社は、お客様の個人情報を入居審査の判断及び入居後の賃貸管理等並びに

6.不動産賃貸事業

 利用します。

 に保証開始後の与信管理・債権回収及びこれらに付随する必要な範囲内でのみ

 当会社は、お客様の個人情報を保証委託契約成立の為の適切な審査・判断並び

5. 住宅ローン保証業務

 用します。

4. 金融機関融資保証業務

 利用します。

 に保証開始後の与信管理・債権回収及びこれらに付随する必要な範囲内でのみ

 当会社は、お客様の個人情報を保証委託契約成立の為の適切な審査・判断並び

 定する支払金又は預かり金の保全措置として行う事業に必要な範囲内でのみ利

 当会社は、お客様の個人情報を宅地建物取引業法第35条第1項第10号に規

3. 媒介保証業務

 規定する手付金等の保全措置として行う事業に必要な範囲内でのみ利用します。

 金等の保全措置として行う事業に必要な範囲内でのみ利用します。

 当会社は、お客様の個人情報を宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付

2. 手付金等保管業務 

 当会社は、お客様の個人情報を宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に 

1. 手付金等保証業務 

( 印刷用の表示 )